10分でiDeCoを理解して老後2000万問題に備える!!

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iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと

簡単に言えば老後のために個人で積み立てる年金です。入る入らないは任意。まんまやないかいって言うね。とりあえず国民年金や厚生年金とは違うよって事です。もちろん保険会社の個人年金保険とも違います。それだけでは当然分からないと思いますので一つずつ確認して行きましょう。

1.iDeCo用の口座を開設する必要がある

iDeCoをするにはまず専用の口座を開設する必要があります。口座は楽天証券やSBI証券などの証券会社、または三菱UFJや三井住友などの銀行でも開設できます。なるべく手数料が安い場所にしましょう。よく分からないからと窓口とかに行くと手数料取られちゃいますよ。基本的にはネット証券が安いかと思います。ちなみに現在1番利用されているのはSBI証券のようです。

2.積み立てたお金で商品を買う

口座を開設したらそこに積み立てしていきます。積み立ては5000円から可能ですが上限は加入者の職業によって上限金額が決まっています。

職業 上限金額
公務員 1万2000円
会社員(企業年金あり) 1万2000円または2万円(企業年金の種類による)
会社員(企業年金なし) 2万3000円
専業主婦 2万3000円
自営業 6万8000円

売っている商品は口座を作る場所によりますが、大きく分けると以下の8つです。定期貯金以外は投資信託(ファンド)になります。iDeCoの投資信託を簡単に説明すると、同じ商品を買った人達のお金をまとめて投資のプロが運用するイメージです。

商品 内容
国内株式 国内で上場している銘柄が対象
国内債券 国内の債券が対象
国内REIT 国内の不動産が対象
海外株式 海外の株式が対象
海外債券 海外の債券が対象
海外REIT 海外の不動産が対象
コモディティ 金やプラチナなどが対象
定期貯金 ただの貯金なので元本割れリスクなし

3.運用益は全て非課税

通常ですと売却益や配当金・利息などの運用益には約20%の税金がかかります。ですがiDeCoの場合はこれらが全て非課税になります。ちなみに毎月2万3000円の積み立てで利回り5%で運用した場合最終積み立て金額は19,141,949円となります。老後の2000万問題ほぼ解決。この時元本は828万円、運用収益は1086.2万円となります。もし運用益の20%に税金が掛かるとすると

1086.2万円 × 20% で トータル217.24万円も税金が掛かるって事です。非課税万歳!!

ちなみに資産のシミュレーションは金融庁のサイトで確認できますよ。利回り5%はけっこう現実的な数値です。

資産運用シミュレーション : 金融庁
NISA(少額投資非課税制度)のしくみや投資について基本から解説します。今後どのように資産を運用していけばいいか、自分ではなかなかわからないもの。シミュレーションをもとに、自分にとって最適な資産運用法を考えましょう。

4.iDeCoで控除が増える

iDeCoでは掛金が所得控除になります。これだけだとちょっと分かりにくいですね。簡単に言うと所得税と住民税が安くなります。そして安くなる金額は年収によって変化します。なぜなら所得税の税率は年収によって変わるからですね。住民税率はどこに住んでるかで変わりますがだいたい10%です。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1800万円以下 33%
1800万円を超え 4000万円以下 40%
4000万円超え 45%

例えば先ほどの通り毎月2万3000円の積み立てを行った場合の元本は828万円です。そして所得税の税率が20%で住民税率が10%の場合は次のようになります。

828万円 ×(20% + 10%) でトータル248.4万円の節税になります。けっこう大きいよ。

ちなみに専業主婦の方などで所得税・住民税を払ってない場合には当然ですが所得控除の恩恵は受けれません。

5.給付時に税金がかる

iDeCoの受け取り方には「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。給付金を年金として分割して受け取る場合は「雑所得」として取り扱われ、一時金として一括で受け取る場合は「退職所得」として取り扱われます。

6.原則60歳までお金は引き出せない

iDeCoの最大のデメリットがこの60歳までお金は引き出せない事です。一部例外はありますが、それは死亡した場合などなので気にしなくて良いと思います。

7.元本割れリスク

iDeCoのもう一つのデメリットは元本割れリスクがある事です。iDeCoで購入した商品によっては資産が減る可能性もあります。というか定期貯金以外はその可能性があります。例えば国内株式のいずれかの商品を購入した後に株価の大暴落があった場合などですね。こればかりは投資なのでどうしようもありません。リスクとリターンを考えて商品を購入するようにしてください。ただそこまでビクビクする必要はないと思います。基本的にはほとんどの商品が右肩上がりで伸びてますから。データとしても「15年~20年以上の長期投資なら元本割れリスクが著しく低くなる」ことが分かっています。個人的には迷ったときは海外株式でS&P500銘柄の投資商品にしたら良いと思いますが、最終的には自己責任でお願いします。

法改正で2022年からiDeCoが変わる!

現在iDeCoに加入できるのは60歳未満の国民年金被保険者となっていますが、2022年5月から60歳以上の国民年金被保険者は65歳まで加入できるようになります。また2022年10月からは企業型確定拠出年金(企業DC)に加入している人の大多数がiDeCoとの同時加入が可能になります。ただ起業型DCのマッチング拠出とiDeCoの同時加入はできませんので注意して下さい。

まとめ

・iDeCoを利用するには専用の口座を用意する必要がある
・口座を作る場合は手数料の安いところを選ぶ
・積立金には上限がある
・運用益は非課税である
・給付時には税金がかかる
・60歳までお金は引き出せない
・元本割れリスクがある
・2022年からは65歳まで加入できる

基本的にはお得な制度ですが、60歳まで引き出せないリスクがあります。ある程度貯蓄できており、月々お金を積み立てられる余裕が出来るまでは手を出さない方が無難かもしれません。「余裕は多少あるけど・・・引き出せないの不安・・・」という方はつみたてNISAを検討するのも良いかと思います。様々な制度をうまく利用して老後の2000万問題に備えましょう。

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